2007年05月10日
「ふるさと納税」
政府、与党は個人住民税の一定割合を生まれ故郷の自治体などに納めることを可能にする「ふるさと納税」制度創設を目指す方針を固めました。総務省は６月に学者の研究会を設置して制度の検討を始め、年末の来年度税制改正までに結論を得る方針です。
税収格差是正による地方活性化策の一環として創設される考えでありますが、「ふるさと」の明確な基準が示されなければ、自治体間で奪い合いになる可能性があるほか、地方税には行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点からの問題点も指摘されています。また「ふるさと納税」を選択した住民は、他の住民に比べ、居住地に対しては少ない税負担で同じ行政サービスを受けられることになるためで、不公平感やサービスの低下を招く恐れもある。と指摘されていますので研究会ではこの指摘や様々な問題点について検討をしていただきたいです。
投稿者 ujita : 2007年05月10日 13:52
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