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2006年11月28日
災害補助金不正受給
台風２３号の災害復旧工事での国からの補助金が不正に需給された問題が洲本市だけではなく、同じ台風２３号被害を受けた豊岡市でも発覚しました。豊岡市の市長は「市民や関係機関、復興を支援してくれた方々の信頼を裏切った。申し訳ない」と謝罪した。今後、自身を含む関係者の処分や補助金の返還を検討すると報道されています。
洲本市の理由としては｢出納閉鎖が行われる時期までには工事がおわるであろうとした甘さ｣、｢地権者の農業事情を考慮しすぎたこと｣、｢地元調整が円滑に進まなかった｣などがあげられ、豊岡市の理由としては「河川工事は、川の水量が増える出水期を外して行うのが原則。さらに昨年末から豪雪に見舞われたため」、「市内の業者も多くの工事を抱え、能力を超えていた。だが各工事が小規模で、市外の大手業者に発注するわけにもいかなかった｣などが理由としてあげられています。
今回の台風２３号は農地や山地などの農業災害だけでも小規模な市にとっては膨大な被害が出ました。市役所の職員総出で避難所で生活する人たちへの救援や、膨大な災害ごみの処理とともに、農業をされている方々のための復旧調査が始まり、担当職員は前例のないほど膨大な量の工事計画の設計と発注に追われる日々となり、工事が進捗することでその上に工事検査が重なってくる。新聞の報道でも「時間の制約はあるが、人手が足りなかった」と話されていました。このような災害については財政状況厳しい時節ではありますが、住民のために何とか国の補助金で復旧を行い、安心した生活を早期に実現するために素早い対応で復旧を目指しますが、地方の自治体にとって大きな壁となったのも事実であると思われます。
このような要因を踏まえて再発防止策として、市役所での災害時の発注も含めた工事管理の見直し、担当部署以外での検査業務の徹底(大量工事時の検査部門の創設）、緊急時における臨時職員の採用制度、入札制度の見直し、国や県からの派遣要請、そして同時に規則・法令順守は当然ですが、国や県での災害時における工事期間延長などの緩和措置が必要であろうと考えます。
投稿者 ujita : 2006年11月28日 08:12
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