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2006年09月15日

９月定例議会　一般質問

一般質問を下記の内容にて行いました。

１．パールラインについて

・パールラインについては6月の定例議会でも一般質問で利用客の現状や経営状況などを質問させていただき、利用促進策の効果で利用客は増えているが、経営状況は悪化している。という状況であり、その上で市長にパールラインの存続･廃止についての質問をさせていただき、市長はその時の答弁で 「この７月８月で大体の方向性はでるのではないか」と発言され、航路存廃の決断を下す方向であると答えられました。
　経営状況の事で言えば、現在、更なる原油高騰が続く中においてこの６月、７月、８月の３ヶ月においてパールラインの経営状況の見通しについて、運行を維持していくだけの何か特別な変化があったのか。
・市長はパールラインの答弁だけではなく、定例議会の一般質問で行財政改革の質問においても、経費節減の目標額や具体的数値を明確にしていくとされています。６月、７月、８月の３ヶ月の状況を踏まえて、再度パールラインの存続についてお聞きいたします。


２．ＣＡＬＳ／ＥＣ（公共事業支援統合情報システム）の取り組みについて

・洲本市において、従来の窓口のサービスに加えて、兵庫県と県内市町が共同で開発した「兵庫県電子申請共同運営システム」を利用して、電子申請・届出サービスが開始されております。行政サービスのＩＴ化が市町村レベルで浸透しつつあります。CALS/ECとは公共事業支援統合情報システムの略称で、一人一台のパソコンがインターネットにつながっている職務環境を前提として、「従来は紙で交換されていた情報を電子化するとともに、インターネットを活用して公共事業に関連する多くのデータベースを連携して使える環境を創出する取り組み」です。いわゆる入札制度から成果物の納品に至るまでの公共事業の電子化であります。現在の入札制度においては紙入札という従来からの方式のままでおこなっております。行政側と入札参加業者との対面処理によって実施されており、官民双方の負担は大きいものとなっております。この入札制度を現在の紙入札制度から電子入札制度へ移行することは地域全体のＩＴ化を推進するだけではなく、ＩＴ化を普及そして展開する上においても重要です。電子入札とは公共事業に関する業者登録申請から入札、契約に至る一連の入札手続きを電子入札システムにより、インターネットを経由して電子的に行うことです。また電子入札同様に、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品する電子納品があります。電子入札または電子納品を導入する基本的なメリットは、まず一つ目には情報の電子化であります。行政の事務は一定の業務プロセスによって行われており、一度、関連情報を電子化すれば次の業務段階などにそのデータを活用することが出来ます。これにより、情報の一元化、誤った入力の防止が可能になります。そのため書類の保管場所などが削減されます。このように情報を電子化しデータベース化することで、事務の軽減・効率化・迅速化が実現されます。二つ目には通信ネットワークの利用であります。近年のインターネットの普及は目覚しいものがあります。このネットワークを活用することにより入札にかかる移動時間や必要コストが削減されるなの効率化が可能となり、入札等への手段が向上します。三つ目には情報の共有であります。これは電子情報により構築されるデータベースはコンピューターとネットワークを使って、誰でも、いつでも、どこでも、最新の情報を共有し、活用することができます。このことによりデータの再利用による作業効率の向上、情報の行き違いなどの人為的ミスの減少などが得られます。事務の高度化やコスト縮減、品質の向上などを実現することができます。兵庫県では建設工事においては平成１６年度より３億円以上の物件での全件実施をはじめとして段階的に進んでおり、平成１９年度には一千万以上の物件での全実施を予定しております。兵庫県下においても神戸市をはじめとして、９つの自治体で実施しております。
洲本市における電子入札及び電子納品の実施予定はどのようになっておりますか


３．子育て支援について

・現在、幼稚園と保育所については、近年、保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまうことや、少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されていると子どもの成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと、子育てについて不安や負担を感じている保護者の方への支援が不足していることなどの課題が指摘されており、制度の枠組を超えた柔軟な対応が求められています。このような環境の変化を受け、幼稚園と保育所の良いところを活かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みを創ろうという観点から、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定されました。この法律に基づき、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢である認定こども園が平成18年10月からスタートすることになりました。認定こども園は保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に実施する機能や、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを実施するなどの地域における子育て支援を図る機能を備えています。新施設に認定されれば、幼稚園でも子供を預かる時間を、現行の４時間から８時間まで延長できるようにする一方、主に共働き世帯の子供が入所対象となっている保育所をだれでも利用可能にすることなどが柱となっています。その制度により、待機児童解消や、地域での子育て支援につながることが期待されている。
そこで幼保一元化の制度や取り組みについては幼稚園を管轄されている教育委員会と保育所を管轄されている健康福祉部それぞれどのようにお考えでしょうか
・幼保一元化、または保育ニーズの高まりなどの子育て支援に関する問題や少子化に関する問題は国政においても非常に重要な問題として強く取り組んでいます。合計特殊出生率が減少する中、未来を担う子どもたちをどのように育てていくのか、そして人口構造や世代構成の変化は社会に様々な影響を及ぼしていくことが予想されます。兵庫県においても平成１８年度の知事の施政方針で、５つの重点施策のなかの一つに未来への期待として少子化・子育て対策の総合的推進を掲げています。また兵庫県下の多くの市が少子化・子育て支援の問題を専門部署を創設して取り組んでいます。私は洲本市が５年後、１０年後、２０年後の未来に輝ける元気な洲本市を目指していくためにも少子化・子育て対策の重要問題に取り組む専門部署の創設が必要であると考えます。
市長は少子化・子育て対策などに取り組む専門部署の創設について、どのように考えられていますか。

投稿者 ujita : 2006年09月15日 08:50

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